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予算編成指針示達(前年7月31日)
- 行政自治部長官
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1. (会計年度開始40日前)
- 地方自治体の長(市長)
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2. 本会議に報告
- 予算案提出事実報告
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3. 予算案の提案説明(本会議)
- 地方自治団体の長の説明
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4. 常任委員会回付(公文)
- 審査期間の指定可能
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5. 常任委員会上程/審査/議決
- 各所管委員会別の予備審査
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6. 議長に審査報告(公文)
- 各常任委員会委員長
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7. 予算決定特委回付(公文)
- 予算案と常任委員会委員長
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8. 予算決定特委上程/審査/議決
- 予算案総合審査
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9. 議長に審査報告(公文)
- 予算決算特別委員会
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10. 本会議上程/審議/議決(予算案:会計年度開始10日前まで)決算は第1回定例会の会期内
- 予算案の増額あるいは新規費目設置時、議決前に地方 自治団体長の同意が必要
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11. 地方自治団体の長に移送
- 議決の日から3日以内に移送
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告示(一般通知)
- 行政自治部長官に報告(案は、遅滞なく、決算は5日以内